瀬戸内町進出企業支援補助金交付要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、「新しい生活様式」等へ対応した企業等の多様な働き方の促進及び町内の関係人口の創出・拡大を図るため、瀬戸内町すこやか福祉センターHUB（以下、HUBという。）を年間利用契約する企業等に対し、予算の範囲内で瀬戸内町進出企業支援補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、瀬戸内町補助金交付等規則（昭和59 年瀬戸内町規則第４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めることによる。
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企業等営利を目的とし、法人格を有する団体、個人等をいう。
（補助対象事業者）
第３条 補助金の交付対象となる事業者（以下「補助対象者」という。）は、HUB を年間利用契約する事業者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
（１）奄美大島本島外に本社を有し、現に町内に事業所を有していない企業。
（２）HUB 利用を1 年に１２日以上は実施すること。
（３）年間利用契約を５年以上継続すること。
（４）HUB を利用する本町地域内企業との情報共有や連携を図ること。
２ 補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）貸金業（貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条第１項に規定する貸金業をいう。）を行わないこと。
（２）商品先物取引（商品先物取引法（昭和２５年法律第２３９号）第２条第２２項に規定するものをいう。）を行わないこと。
（３）訪問販売（特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第２条第１項に規定するものをいう。）、電話勧誘販売（同法同条第３項に規定するものをいう。）、連鎖販売取引（同法第３３条第１項に規定するものをいう。）、その他これらに類する
方法による物品の販売、役務の提供その他の行為を行わないこと。
（４）風俗営業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定するものをいう。）を行わないこと。
（５）宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行わないこと。
（６）HUB 利用企業及びその勤務者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有していると認められる者でないこと。
（７）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（補助金の交付額等）
第４条 補助金の交付額は、１事業者あたり一律５００千円とする。
（補助金の交付申請等）
第５条 補助金交付申請書の様式は、様式第１号によるものとし、補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金交付申請書のほか、次に掲げる書類を添えて利用許可日から起算して３０日以内に町長に提出しなければならない。
（１）事業計画（様式第２号）
（２）補助金交付申請に係る誓約書（様式第３号）
（３）すこやか福祉センターHUB 使用許可書の写し
（４）法人の登記簿事項証明書
（５）直近の確定申告書の写し
（６）事業の概要がわかるもの及び利用従業員（予定）の名簿
（７）年度毎使途報告書（様式第７号）
（８）前号に掲げるもののほか町長が必要と認める書類
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（補助金の返還制度）
第６条 町長は、補助金の交付を受けた事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたとき、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。ただし、企業の倒産、災害等やむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りでない。
（１）補助金の申請日から５年以内に利用を終了したとき。
（２）虚偽の申請であることや利用の実態がないこと等が明らかとなったとき。
２ 前項の規定による返還金額は、次に掲げるとおりとする。
（１）補助金の申請日から３年未満に利用を終了したときは、全額
（２）補助金の申請日から３年以上５年以内に利用を終了したときは、半額
（３）虚偽の申請であることや利用の実態がないこと等が明らかとなったときは、全額
３ 町長は、第１項の規定により交付決定の取り消しをしたときは、補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により通知するものとし、補助金返還命令書（様式第６号）により期限を定めてその返還を求めるものとする。
第７条 補助事業の期間は、令和５年３月３１日までとする。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則 この要綱は、公布の日から施行する